ふるさと納税とかいう無職やフリーターには関係ない制度

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ニート、フリーター、ヒモ、日雇い、違法業者、AV業者、事業の廃業、税金の滞納による差し押さえ、借金生活など、数多くの底辺経験を持つ当サイトの管理人。学歴は中卒で現在無職。

最近なにかと話題の「ふるさと納税」。

特定の自治体に寄付をすることで税金が控除され、お礼品も貰えるという大変お得な制度だ。

しかしこの珍しく素晴らしい制度、悲しいことに無職やフリーターなどの底辺層には全く関係ない。

その理由と、収入による損得ラインについて詳しく解説しよう。

ふるさと納税の仕組み

なぜ底辺層にはふるさと納税が関係ないのか?

それを説明するにはまず、ふるさと納税の仕組みについて簡単に理解してもらう必要がある。

ふるさと納税とは特定の自治体に寄付をすることで、払った額から2,000円を差し引いた分が税金から控除され、寄付金額に応じて寄付をした地域の名産品などのお礼品を貰うことができるという制度。

お礼品の中にはとても魅力的な物もあり、実質2,000円の出費だけでたくさんの名産品や商品券などを手に入れることができるため、こんなに話題で人気の制度となっているのだ。

控除には収入に応じて上限額が設定されており、所得が多い人ほどたくさん寄付ができ、たくさんのお礼品を貰うことができる。

つまり、年収の高い人ほど利用するとお得(というかやらないと損)になっていき、年収の低い人ほどやっても得をしないという仕組みになっている。

そのため、底辺層にとってはあまり縁のない制度なのだ。

ふるさと納税の損得ラインは年収300万

ここからは収入に応じた具体的な損得ラインを見ていこう。

まず、ふるさと納税は所得税や住民税を控除するための寄付なので、所得税や住民税が発生していない無職・ニートには一切関係ない。

所得のない無職・ニートがふるさと納税をしても控除される税金がなく、本当にただの寄付になってしまうというわけだ。一応お礼品は貰えるけども。

ではいったいどのくらいの収入があればふるさと納税をして得になるのか?

総務省のふるさと納税ポータルサイトや大手ふるさと納税サイトなどに、控除上限額の目安表やシミュレーションできるページがあるので、そこで自分の収入(年収)と照らし合わせて考える。

総務省のサイトでもふるさと納税サイトでも、年収300万円からしか目安が書かれていないのがなかなか悲しい。年収300万すらない人間の存在なんて想定されてないのか。

目安表にはないのでふるさとチョイスのシミュレーターを使ってみると、年収150万円(独身)の底辺フリーターの場合、約8,000円の寄付が可能という目安が出る。

ここから自己負担額の2,000円を差し引くと、6,000円。還元率30%のお礼品と考えても、およそ2,000円程度のお礼品が手に入るだけだ。これは数にすると1点だけだろう。

ふるさと納税を行う手間と納税の申告手続きをする手間を考えると、たった1点の2,000円程度のお礼品が欲しいだろうか?お得と言えるだろうか?という話である。

年収150~200万円くらいでは、正直言って面倒なだけで全くお得感はない。

やはり目安表に掲載されている最低ラインの年収300万くらいから、ふるさと納税の恩恵を受けることができると考えていいだろう。

年収300万(独身)の場合、寄付の上限目安は約28,000円。自己負担額の2,000円を引いても26,000円の寄付が可能となる。

26,000円ではたいして選べないし寄付できる自治体も絞らないといけないが、美味しいお米や大量の冷凍お肉なんかを手に入れることができる。

私も以前一瞬だけ儲かってた年にふるさと納税を利用し、大量の冷凍お肉をお礼品として実際に貰ったが、かなり重宝した。冷蔵系はすぐに腐るので微妙だった。

ふるさと納税は底辺には関係ないので安心してほしい

ふるさと納税ってよく聞くけどよくわかんないし、もしかしたら損してるのかな…と不安になっていた方へ。

大丈夫、あなたが年収300万未満なら損してないですよ。安心してスルーしてどうぞ。

やらないと損してると明確に言えるのは、個人的には年収400~500万くらいからかなあ。

というわけで、今のところふるさと納税は底辺層には関係のない制度という認識でいいだろう。

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